Uber運転手は個人事業主か、従業員か？

ウーバーの配達業務は個人事業？

福岡でもウーバー・イーツ等の宅配サービス、デリバリーサービスやタクシー関連サービスが開始されて日がたちます。

天神や博多周辺でもUberの宅配サービスやタクシーのサービスを見かけるようになり、普及しつつあることが実感できます。
実際に、福岡で個人事業主としての本業または副業でUberイーツなどの配達員のお仕事をされている方も多いのではないでしょうか。

注目の判決の概要とは

さて、福岡から遠く離れたイギリスにおいて、Uberは配車サービスビジネスにおいて、これまで業務委託先の個人事業主として扱ってきた運転手について「業務委託ではなく従業員」として取り扱うこととしました。

これは、イギリスの最高裁判所が2021年2月に判決として、個人事業主ではなく従業員として扱うべきとのことによります。

イギリスでは対象となる約70,000人ものUberの運転手に最低賃金が保障されるほか、休暇手当や年金への加入機会も提供されることになりました。

社員の外注化の流れに影響か？！

これまでUberは同社のプラットフォームを利用して運転の代行を行うドライバーは外注先つまり個人事業主だと主張してきました。

しかし、イギリス最高裁は運賃をUberが設定し、運転手が稼げる金額を規制していること、さらにUberが労働条件を決定して運転手に発言権がないこと、しかも運転手が乗車拒否をしたときにUberがペナルティーを貸すなど業務内容を一方的に制約できることなどを理由に運転手とUberは実質的には雇用関係にあると認定しました。

今回のUberによる条件の見直しによってUberに帰属する運転手はイギリスの最低賃金を保証されるほか一定の条件を見直せば年金制度に自動的に加入することとなりました。

運転者の待遇をめぐる一連の訴訟は他の複数の国でも提起されているようです。英国での判断がどのように各国に波及していくかが注目のポイントです。

日本のUberにおいては、現在のところイギリスのような配車サービスの提供はされていません。ただし同様の仕組みを使ったUber Eatsと言う宅配サービスが、福岡をはじめ各都市で展開されつつあります。

Uber　Eatsの配達員は現在はUber Eatsから事業委託を受ける個人事業主として取り扱われていますが、今後、どのように影響していくかが注目されます。

企業側の責任として

社員を外注化すると言う大きな流れの中、日本国内でも個人事業主への委託は様々な形態で活用されています。

雇用と外部委託の境界線をしっかりと明確にして運用しておかないと、このような判決で企業の責任が問われることになりかねません。