OCT 29 2020

国税庁、2019年分の確定申告状況を向上

2019年の確定申告の状況は？

国税庁は、２０１９年分の所得税等の確定申告状況を公表しています。

国税庁の発表によると、2020年2月から流行した新型コロナの影響によって、確定申告・納付期限が４月１６日まで延長されました。

ただし、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．８％下回る２,２０４万１千人となりました。

2019年の申告納税額がある人は１．３％減の６３０万人となり、２年連続減少しました。申告納税額がある納税人員の減少に伴い、その所得金額も１．２％下回る４１兆６,１４０億円、申告納税額も前年を２．０％下回る３兆２,１７６億円となり、５年ぶりに減少しました。

一方、還付申告者数は、前年分から０．２％減の１,３０２万５千人となり、４年ぶりに減少しましたが、申告者全体の約５９％を占めました。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比１．９％減の９９万６千人と２年連続減少しました。

このうち所得金額がある人は３．８％減の３８万１千人でしたが、所得金額は２．３％増の３兆２,６９１億円と増加しました。

贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は４８万８千人で前年分比１．２％減、うち納税人員は３５万５千人で１．４％減少し、その申告納税額も２,５００億円で１０．３％減少しました。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は１．１％減の４４万６千人、うち納税額がある人は１．４％減の３５万２千人、その納税額は１３．２％減の２,１７３億円で、１人当たりの納税額は１２．０％減の６２万円となりました。

相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べて１．４％減の４万２千人と減少しました。このうち納税額があった人は２．１％増の３千人、申告納税額は１５．１％増の３２７億円と増加し、１人当たりの納税額は１２．８％増の９６４万円となっています。（相続時精算課税についての詳細説明）

個人事業者の消費税の申告件数は２．１％減の１０７万３千件でしたが、納税申告額は２．２％増の６,０６２億円と増加し、還付申告件数は６．２％増の４万１千件、還付税額は４．８％増の３６９億円となりました。