国内FX・海外FXの確定申告で困ったら
FXの確定申告の方法とは
FXをされている方で利益が出たときに心配が増してくるのが税金の話ですね。
今回は、FXの確定申告方法について、簡単に解説したいと思います。
FXの経費とは
FXの場合の経費として計上できるものは、以下のようなものです。（FXで利用するものに限ります。）
- パソコン・タブレットなどの購入代金＝減価償却費
- インターネットプロバイダー料金＝通信費
- インジケーターやEAの購入代金＝通信費
- VPS費用＝通信費
- レンタルサーバー料金＝通信費
- FX関連のセミナー費用・交通費＝旅費交通費や接待交際費
- FX関連の専門書籍購入代金＝新聞図書費、または消耗品費
- FXで使用する筆記用具＝消耗品費
といったものが、FXでの確定申告の際の必要経費となるでしょう。
自宅での作業がメインとなるでしょうから、1.の後半を参考にして下さい。
FXならではの注意点
「国内FX業者」を利用している場合と、「海外FX業者」を利用している場合では、経費の考え方などはほぼ同じで大丈夫です。
ただし、確定申告時の所得の種類が異なります。
- 国内FXの所得は、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」
→ 税率・節税対策などが優遇・特別扱いされています。
日本でいう「FX」とは、「金融商品取引法に基づく登録」をした金融商品のことを指します。
- 海外FXの所得は、総合課税の「雑所得」に分類されます。
（海外FX業者は、日本の金融庁の認可を受けていないところが大多数なので、上記の国内取引のケースとは異なる可能性があります。）
つまり、今のところ日本では「海外FXはFXという名前を使用していますが、税制上は国内FXと同一とは言えない」のです。
国も、金融商品取引法が及ばない海外FXの利用者が、これほど増えると想定していなかったのかもしれません。
スプレッドや取引手数料の扱いですが、これは確定申告で計上できない可能性がありますので注意が必要です。
ポジションを決済した時点で、すでにそれらを引いた額が損益として算出されているからです。
万が一、損益として算出済みにもかかわらず、取引手数料を確定申告で経費計上してしまうと、２重で経費を申告したことになってしまいますので、注意が必要です。
利益の出るタイミングにも注意
似たような問題点として、FXでの「利益」となるタイミングはいつなのでしょうか。
実は、課税対象となるFXで利益を得るタイミングは「ポジションを決済した時」を指します。
ポジションを保有中で評価損益が発生しているだけなら、含み益がいくらあっても課税の対象にはなりません。
（参考:「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」（国税庁ホームページ））
複数の海外FX業者で取引している場合、各社で発生した損益を通算することも可能です。
しかし、「海外FXの所得と国内FXの所得」「海外FXの所得とその他の雑所得」同士は、損益通算できません。
（総合課税で損益通算が認められているものは「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」だけです。）
国内FXのみを利用している方の確定申告では、
- 過去3年までであれば、損失のあった年の損失額を、いわばストックしておき、利益のあった年の税金と相殺可能となる。
- 複数の国内FX業者で取引している場合、各社で発生した損益を通算することも可能です。
（参照：「No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（国税庁）」）
これはFXだけではなく、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」に該当する金融商品同士であれば、損益通算できます。
金融商品には、CFD・バイナリーオプション、商品先物といったものがあります。
損失の出た金融商品があれば、こちらも忘れずに確定申告しておきましょう。
海外FXの有利な点とは
これだけ見ると、国内FXの方が税制面では有利に見えるかもしれません。
実は、ある金額までは海外FX業者を利用していた方がお得になることを知っていますか？
以下の表は、国税庁のホームページで解説されている「累進課税」の計算表です。
| 課税される所得 （合算後の総所得） |
所得税率 | 所得控除 （課税される所得から差し引く） |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円を超える | 45％ | 479万6,000円 |
出典:国税庁ホームページ
ぱっと見では分かりにくいと思いますので・・・
- 195万円を超えると税金が発生します。
- 330万円を超えると、国内FXと同じ税率の20％が課税されます。
- それ以上になってくると、国内FXの方が税率は安くなる計算になります。
この３点を抑えておけば、問題ないでしょう。
海外FXのハイレバレッジを活用しているあなた。
ネットでは、一撃○百万円！のような記載をしている方も多くなってきた印象ではありますが、始めたばかりの段階では、税金面ではおそらく330万円と言う壁にぶつかると思います。
国内FXと比較しますと、ここがターニングポイントとなるのではないでしょうか。
ただ、こちらの計算はあなたの収入・総所得によって変わってきますので、詳しくは税理士にお尋ねください。
こういった「税金」の問題はついて回るものですよね。
節税の為に、海外FXから国内FXへと移行される方もいらっしゃいますし、法人（会社）化して、節税効果を見込めるのかな？
といった悩みも尽きないところかと思います。
