所得税確定申告の還付申告状況（2018年）

確定申告の還付推移

国税庁が公表したところによると、平成30年分の所得税等確定申告について、確定申告書提出者は２,２２１万８,０００人となりました。

そのうち還付申告書提出者は２０１０年分（１,２６７万３千人）からほぼ微増で推移しており、平成30年分は１,３０５万６,０００人と前年分より１．８％増加の１,３００万人を突破し、確定申告者全体の５８．６％にのぼりました。

還付申告の状況をみてみますと、やはり最多となったのは、医療費控除の７５９万５,０００人で前年分から１．２％増加しました。

セルフメディケーション税制の適用

このうち平成29年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は２万６,２１５人となり、前年分（２万５,６８０人）から５３５人の微増となりました。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）の購入費用について所得控除を受けることができます。

寄付金控除の適用

寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して３０４万人となりました。

このうち、所得控除は２７３万６,０００人が４,２３５億円を控除しており、前年分（２２４万１,０００人が３,４６１億円を控除）から大きく伸びました。

この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられております。令和元年６月１日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が２０１９年分の寄附額へどのように影響するのか注目されます。

雑損控除の適用

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、昨年１年間に大阪北部地震（６月）、西日本豪雨（７月）、北海道胆振東部地震（９月）など大きな災害が発生したことから、適用者は４万４,０００人（前年分２万３,０００人）、その控除額は１,１３８億円と前年分（３２０億円）の約３．６倍となりました。

また、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約１万人となり、その控除額は１１億円となりました。