個人事業主の廃業時の注意点

個人事業主が廃業する時に注意した方が良い点

個人事業を廃業する際の留意点は様々あります。このうち、今回は消費税にスポットを当てて考えたいと思います。

会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した調査結果では、４０％弱で「消費税の課税漏れ」があった可能性があることが話題となっています。

消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。

しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、「税率を10％に引き上げた直後のこのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」との声も聞こえてきます。

消費税の取扱い

個人事業主向けの制度では、業務で使う車や不動産の購入、商品在庫の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。

ただし個人事業を廃業した場合、上記資産がプライベート用に転用されたと位置づけられ、資産価値などに応じて改めて申告することが義務付けられています。

会計検査院の調査

会計検査院が2015～17年に廃業した約800もの個人事業主を抽出し、廃業後の確定申告書などを調べたところ、約300の事業主について廃業時に保有していた計100万円以上の資産を申告しなかった形跡が見つかりました。

その総額はなんと計11億８千万円に上りました。

約２千万円相当の自宅兼事務所のマンションを廃業後の申告で保有資産として記載していなかったケースなどがありましたが、未申告の品目は車や不動産といった高額なものだけでなく、冷蔵庫やエアコンのような家電も含まれていたそうです。

国税庁へ要求

会計検査院は「チェック作業が緩い」と分析し、確定申告で提出された書類の確認を徹底するよう国税庁に要求。国税庁はホームページや書類などで、廃業する個人事業主に対して制度を再度周知する取り組みを始めましたそうです。