確定申告も押印不要に？！

脱ハンコ、確定申告も対象か

令和３年分（令和4年3月申告）の確定申告から、確定申告等の税務書類への押印を不要にする方向で政府が検討を始めました。

年末調整も同様に押印をなくしていく見通しとのことです。

2020年の新型コロナウイルスによるテレワーク化の動きに応じて、確定申告も脱ハンコの対象へと動いています。

年末にまとめる20年度税制改正に盛り込む方針であり、菅政権で進めるデジタル化の一環である「脱はんこ」の動きが税分野にも波及しつつあるようです。

現時点では押印が必要

現行法では、国税通則法124条第２項で、確定申告書を含む税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めています。

この規定について麻生太郎財務大臣は10月下旬の記者会見で、以下のとおり述べられています。

「国税関係に関します押印についても、納税者の利便性向上を考えないかん」

つまり、政府が推進する押印の原則廃止の動きに沿って検討を進めていることを明らかにしました。また押印に変わる新たな措置も求めないとされています。

原則廃止の方向性だが

ただし麻生氏は、次のように述べています。

「実印がいるとか印鑑証明がいるというようなものもあるので、よくよく精査しなければいけない」

「実印、印鑑証明を必要としないものについて、原則廃止という方向でやっていきたい」

様々な手続きに根付いた日本のハンコ文化がどのように変わっていくのか、テレワークの動きと合せてみていく必要があります。